ラッド首相が掲げた目玉税金対策として、かなり業界の反発をうけることになってしまった税金「オーストラリア資源利潤課税」とは、いわゆる、資源の豊富なオーストラリアにとって、現在、経済景気の中心ともいえるのであるが、実際儲かっているのはこれらの資源民間会社になり、そのもうけすぎ分と計算される分40％に課税するという大きな税金収入を見越しての提案であった。これは、高齢化人口が上昇しているオーストラリアにとって懸念は年金や社会保障などを賄う税金を検討しなければならないということが背景にあり、資源＝そもそも国家の土地であるところから創出されるものに税金をかけるという話ではじまりました。 しかし、この税金により業界はフェアではないと猛反対し、結局、支持率低下にも響いてしまいました。ギラード首相は譲歩し、税率を低下し、業界との歩み寄りを検討しています。今後、海外からの進出企業にも大きく関与するこの税金政策は、オーストラリア国内のみだけの問題ではないため、十分な分析が必要です。