<重要①> オーストラリア就労ビザの職業リスト大幅変更 & 2018年3月まで段階的に大幅改正 

オーストラリア政府 ターンブル首相はピーター・ダットン移民大臣と4月18日に共同会見し、今後さらにオーストラリア国家にとって有益な高度人材を受入れ、経済発展していく上で、現行の就労ビザ ( Temporary Work (Skilled) visa (subclass 457 visa) ) を廃止し、より適切に不足している職業人材を海外から誘致する形の新しい就労ビザ(Temporary Skill Shortage (TSS) visa )をあらたに導入すると発表いたしました。

長年にわたり、就労ビザとしてこの457ビザは時代の情勢に準じて様々な改正がされてきており、特に2009年9月以降の労働党政権以来の改正には多くの日系企業もその改正によるビザ許可要件には翻弄されてきたのも事実です。 

なお、概要としては迅速に必要としている人材を適材適所として発行するものとし、この改正については2018年3月までに4月19日、7月1日、12月31日付と、段階的に改正していく予定です。 

4月19日付で、既に457ビザとして発行可能な職業リストの大幅な変更を実施いたしました。その関係で、今後の審査にも大きな影響が見込まれます。

 今までは就労ビザ(457)および研修ビザ(407)目的にCSOL (Consolidated Sponsored Occupations List ) というものが存在し、このリスト内でなければビザ申請ができませんでしたが、今回これに代わり、2つのカテゴリーに職業をわけています。具体的には、Skilled Occupation List’ (SOL) といわれていたもの(このリストはかつて永住ビザ申請時に利用)がMedium and Long term Strategic Skilled List (MLTSSL) にかわり、 ‘Consolidated Sponsored Occupation List’ (CSOL) がShort-Term Skilled Occupation List (STSOL) にかわるものとなります。

 

リストとして以下が提示されました。

① 中長期的に不足しているとされている職業リスト Medium and Long term Strategic Skilled List (MLTSSL)

② 短期的に不足しているとされている職業リスト  Short-Term Skilled Occupation List (STSOL)

 

但し、実際は②のリストは存在せず、Combined list of eligible skilled occupations というものが存在し、このリストに含まれているものが457(就労ビザ)や407(研修ビザ)の申請が可能な職業となります。 ポイントはこのリストの中で、MLTSSLに含まれている職業については就労ビザの発給期限が異なるということが大きな違いです。

また、この4月19日付で、約200近くの職業がこのリストから外れました。従いまして、かつては発行されていた職業でも今後発行できないものが多くあるということになります。

4月19日付で、削除された職業リスト → こちらへ  

 

*すでに今回のリストから外れた職業コードにより、現在ノミネーション申請中の場合は、審査上認可されないため、移民省へノミネーション申請を取り下げ希望することで、申請料金の返金措置がとられるようです。

 

2018年3月までの改正についての主なポイントとしては以下になります。

  • 新しい就労ビザ(スキル不足に適切なビザ)の導入:
    • 新しい、またよりオーストラリア労働市場にてターゲットをしぼった必要とする職業リストへ変更
    • 最低2年以上の同等の職務経験が必要
    • 最低給与価格は海外からの就労者も同等に扱いオーストラリア労働者を安い賃金にしないようにする
    • 国際的な協定などがない限り労働市場テストが必要
    • the Short-Term streamのみに関し、オーストラリア国内にてビザ更新が可能
    • the Medium-Term streamの就労を3年経過したあとは、オーストラリア国内でのビザ更新や永住ビザ申請も可能とする
    • 就労後に永住ビザを申請する際には今までの2年から3年へ延長とする
    • オーストラリア労働者に対する職場における差別などのテストを雇用主に徹底させる。
    • オーストラリア労働者に対するトレーニング実施について、雇用主へさらに徹底した要件を実施
    • 移民省がオーストラリア国税局との連携により税務申告番号の入手など情報共有を実施
    • 無犯罪証明取得を必要化
  • 雇用主スポンサーによる永住ビザ要件の厳格化
    • 英語要件の強化
    • 最低3年以上の同等の職務経験の義務化
    • 申請時に45歳以下であること
    • オーストラリア労働者に対するトレーニング実施要件の強化
    • 雇用主はオーストラリア給与市場価格に見合い、かつ最低賃金要件をみたすこと(Temporary Skilled Migration Income Threshold.:TSMIT 現行は2016年4月12日以来年収$53900)
  • オーストラリア地方や地域においての緩和政策
    • オーストラリア地用や地域における雇用主は職業スキルのニーズにあわせ、就労ビザや永住ビザのプログラムを活用し、人材登用が可能
    • 現行で存在するオーストラリア地域・地方にある永住ビザに関する緩和策(例として、ノミネーション申請料金免除や一定の職業についての年齢制限免除など)は引き続き維持される。今後経済は状況などオーストラリアの地方・地域における職業リストの拡大などに準じ検討予定。
  • 技術移住ビザも就労ビザ(457)同様に2017年4月19日付より大幅に職業リストが凝縮される

 

オーストラリア移民省の原文は以下になりますので詳細は原文をご確認ください ⇒ オーストラリア移民省 就労ビザ改正について

オーストラリア政府 ターンブル首相の会見ニュース ⇒ こちらへ(The Guardian)    

*まずは職業リストがだいぶ削減し、審査についても今後大きな影響がでると予測されます。完全な改正は2018年3月となります。

 

就労ビザについてのお問い合わせ ⇒ こちらへ お問い合わせください

 

 

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