商用ETA(600 ) ・ビジネス(400)  ・就労ビザ(457)

 

ビジネス活動をするにおいて短期出張から現地での就労などあります。

AOM Visa Consulting は特に法人企業むけの就労ビザ(457)を得意としています。現地パートナーも就労ビザ・雇用主スポンサー・そしてオーストラリア国内でも大変数少ない企業のみが取り扱う労働協約(On-Hire Labour Agreement )に関するビザに至るまで多数手掛けており、複雑なケースや雇用主スポンサー(186)の永住ビザへつながるサポートも実施しています。

 

短期商用ETA(600)

オーストラリア滞在目的が「ビジネス活動」(商談や視察、国際会議出席)の目的であること。また、3か月までは企業研修などの一環で就学も可能です。

 

一時就労ビザ (400)

出張や国際会議以外の一時的な就労目的で渡航する場合このビザになる可能性があります。

ETA国籍でも申請が必要です

また、テレビの取材・雑誌の撮影などのケース含めて、この400になります。商用目的の内容に準じてETA国籍でも審査が必要です。 また、アマチュアの方が演奏会などに参加する場合400の可能性があります。

お申込み希望・お問い合わせ ⇒ お問い合わせ

 

企業派遣(駐在員)・就労・現地法人設立お考えの皆様

オーストラリアは海外からの投資活動や企業誘致に非常に積極的な国であり、日本は重要なパートナ-国として位置づけられております。日本とは季節が反対ということを利用した農業のビジネスモデルは非常に成功しております。また、近年では特に資源開発が活発化しております。優れた技術をもつ日本人がオーストラリアにおいてビジネスモデルの開発を進めることで、経済活性化するメリットは無限であり、オーストラリア政府も日本に対する期待が高まっております。

そのような中で、必須となるビザの手続きは、将来的なビジネスプランを考慮して慎重な対応が必要となります。 近年金融危機の対応を含め、就労ビザの法律が大幅に改正され、オーストラリア国民との差別のない的確な雇用対策がますます必要となりました。

<グローバル人材育成目的のビザ活用方法ついて>

また、現在グローバル人材育成をみすえて海外への企業研修も本格的になってまいりました。30歳までの社員の皆様にはワーキングホリデーを活用し、英語研修+現地法人における研修が可能であり、この活用方法は今後さらに可能性が高まる領域です。 本格的な研修希望であればOccupational Trainee (402), そして学生ビザでビジネス英語研修など、活用も多様に可能です。

具体的な活用可能なビ⇒こちら プランニングにも応じますのでご相談ください。

長期就労ビザ(Temporary Business: 457)のほか、Business Skilled Migration, Employer Nomination Scheme (ENS), Regional Sponsored Migration Scheme (RSMS) など含む永住についてのご相談も承ります。

日本国内において、直接このようなビザのご相談が可能な媒体はまだまだ極少であるため、ビジネス戦略の一環としてお役に立てれば幸いです。お気軽にお問い合わせください。

 

< これまでのクライアント実績 >

日系企業

itoen.logo

 

POLA ORBIS HOLDINGS 様 (化粧品メーカー) ・ 伊藤園 様 (大手飲料メーカー) www.itoen.com.au

ヘルスケア事業、製薬会社、自動車メーカー、エネルギー会社、リテール(小売り)、飲食業界など

オーストラリア関連

クイーンズランド州政府環境資源省

長期就労ビザ (457)

「就労」という目的で永住ビザ以外はこの「長期就労ビザ(Temporary Business (Long Stay)- Subclass 457」というビザが唯一該当します。期間は最長4年間となります。就労には主に以下3つのケースがあります。

1.オーストラリアにある関連・子会社へ企業派遣(駐在員)

2.オーストラリア雇用主のもとで就労

3.まだオーストラリア国内でビジネスは存在していないが、今までの日本(オーストラリア国外)における実績をもとに企業進出して、就労

 

近年の金融危機をふまえ、オーストラリア国内の雇用状況も大きく変化し、これにともない雇用政策による労働法・長期就労ビザの法改正も大幅に行われました。状況として、審査基準が年々厳格化されており、申請するにあたって、最新の要件を確認する必要があります。

<審査ステップ>

基本的に、どのケースも審査ステップは同じであり、以下3つの審査が行われます。ただし、申請できる職種が職業リストとして存在するため、この指定されたリストにある職種に限定して、申請が可能となります。

 

1.SPONSORSHIP   (会社の審査)

・ 会社事業内容・財務内容 (安定性・将来的なビジネスプランなど)
・ 会社組織・従業員構成 (オーストラリア国籍・永住者を多く雇用しているか)
・ 従業員トレーニングを実施しているか

 

2.NOMINATION (就労者が就くポジションの審査)

・ 職務内容 (指定の職業リストに記載のあるポジションの職務内容か)
・ 給与 (職種に応じた給与相場であり、最低給与レベルを満たしているか。給与決定の根拠)

 

3.VISA (就労者となる人の審査)

・職務経歴 (ノミネートされた職種に就くにあたり、適切な経歴があるか)

・資格 (業務遂行に必要な資格を保持しているか)

・健康診断及び人物審査 (診断結果・犯罪歴に問題はないか)

・英語力(移民法で求められるIELTSスコアを持っているか、中高大など5年以上英語で就学していれば免除)
※ 年間基本給与額が96,400ドル未満の場合、どんなポジションでもIELTS全セクション4.5以上、平均スコアが5.0以上必要です。

 

SPONSORSHIP 要件について

<従業員トレーニング>
スポンサー(会社)は、従業員トレーニングに関して、全従業員の年間給与総額の1%以上を市民・永住者のためのトレーニング費として出資している、という基準を満たさなければなりません

< 給与マーケットレート>
09年9月14日から、スポンサー(会社)は申請者の給与をどのように決定したかの説明を求められるようになりました。申請者が働く予定の職場に同じ職種で働く市民または永住者の従業員がいる場合、その方たちの昨年度の給与額をビザ申請の際に証明する必要があります。もしくは、同じ職種の市民または永住者の従業員がいない場合、オーストラリア労働市場での申請職種の給与相場を証明する必要があります。どの場合も、証明される給与が現在、$53,900以上でなければなりません。

長期就労ビザ(457)申請に際し、代行申請サポートを依頼されたい場合やご相談されたい方はどうぞお気軽にご連絡下さい⇒お問い合わせ