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アメリカ政府は2022年3月11日に2021年6月30日付けで中断していた投資家ビザEB-5について再承認する運びとなりました。詳細はこちらをご覧ください。
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アメリカ投資家ビザ EB-5は2019年11月21日以降投資額が50万ドルから90万ドルへ増額され、この法律が施行していましたが、2021年6月22日（火）、Behring Regional Center, LLC v. Chad Wolf（3:20-cv-09263-JSC）の判決において、米国カリフォルニア州北部地方裁判所は、2019年11月のEB-5 Modernization Regulations（以下、規制）を無効としました。
裁判所は、ケビン・マカリーナン前DHS長官代理がEB-5 modernization最終規則を公布した際、連邦空席改革法に基づいて適切に職務を遂行しておらず、2019年11月に発効したEB-5規制は無効にしなければならないと判断しました。また、今年3月に現DHS長官のマヨルカース氏がEB-5規則を批准しても、マカリーナン氏の不適切な任命に起因する欠陥は治癒しないと判断しました。
この命令は、DHSのマヨルカース長官による規則の批准または採用を無効にする一方で、裁判所は長官が規則を復活させることを差し止めたり禁止したりすることを拒否した。従って、規則は復活する可能性があり、またDHSによる上訴も可能であります。
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以上の内容から、状況が一変し、2019年11月法改正以前の状況に戻すべき、という判断から50万ドルによる投資が6月22日付けで可能となりました。
アメリカ投資家ビザ（EB-5）は投資方法に３つの種類があります。
- 100万ドル（以上）を直接投資：100万ドルを投資：2年以内に100名の米国人を雇用
- 50万ドル（以上）を直接投資：失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に投資して、2年以内に10名雇用創出
- 50万ドルをリージョナルセンター経由で投資：米移民局が指定した地域センター（Regional Center）内の新しい事業に投資を行い間接的に2年以内に10名雇用創出。
１と２は現法として永続的であり、３のみ「時限法」として期限つきの法律です。
一般的に大半の方が３の「リージョナルセンター経由の投資」を選択します。この方法については現行では時限法に基づき2021年6月30日までの期限だった為、通常延長についての協議がありますが、6月24日に議会にて反対意見がありましたことから、決定する以前に議会終了となってしまいました。
その為、７月１日以降「リージョナルセンター経由の投資」は一時的にEB-5は中断された状況となり、アメリカ政府によるあらたな発表をお待ちする必要があります。
ただし、コロナの状況もふまえて経済回復目的として「1,2の直接投資」のケースは7月1日以降も申請継続となりました。
まとめますと現状は以下の状況です。
・EB-５ ２.直接投資と 3.リージョナルセンタープログラムは50万ドルへ変更
・ただし、この投資額が今後も維持されるか、またいつまで時限法として次回は申請可能となるかは次の議会での決定まで待機
・EB-5 リージョナルセンタープログラムは9月30日まで一時中断となり、次の議会承認まで保留
・既に申請している「リージョナルセンター経由の投資」によるI-526 およびI-485も審査は「保留」となり、次の承認まで中断。ただし、I-829 は7月1日以降でも審査が継続されます。
・1.2 の「直接ビジネスへ投資する方法」はコロナ後の経済回復目的もふまえて７月１日以降もこの直接投資方法であれば可能。但し、2については①TEAのエリアであり ②雇用10名以上が必須条件の為、具体的要件を満たす事が必須です。
今後の動きについてはわかり次第AOMのサイトで公表いたしますので随時AOMサイトをご確認ください。
アメリカ移民省（USCIS）の正式発表はこちらとなります
アメリカ投資家ビザ(EB-5) について ⇒ こちらへ
連携するリージョナルセンターの１つ、EB-5キャピタルからはCEOより公式メッセージが発表されています。
＊現状、7月より複数「直接ビジネスへ50万ドル投資」EB-5のオプションがアメリカパートナー企業より数件AOMへ提案されてきています。直接投資EB-5(Direct EB5)は審査も迅速化し、通常のリージョナルセンタープログラムよりも早く結果が出る可能性が高いのが現状です。
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