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ニュージーランド政府は現行にあるアクティブインベストメントビザ（投資家）について4月１日より法改正することを発表いたしました。2022年に現行に法改正しましたが、要件の内容から申請者が激減し、政府としても苦肉の策での法改正とみています。より、海外から政府の意向にあう投資促進をするために、積極的誘致という印象であり、日本人にとっての最大のメリットは英語力や年齢制限が撤廃されることです。
オセアニアの状況としてはすでに2024年にオーストラリア政府が投資家ビザを終了し、「投資」をすることで永住ビザ取得は不可能となり、現状オセアニアではニュージーランドのみとなります。
世界的な投資移住のマーケットも、コロナ以降、ウクライナ紛争も影響し大きくかわりました。現状として先進国で機能するのはニュージーランドとアメリカのみとなります。ご家族の状況や環境によって各自が国を選択して日本人も海外移住している状況ですが、この改正は日本国籍にも大きなきっかけになるかもしれません。
詳細についてはあらためて施行開始以降公表となりますが、現状の詳細については以下をご覧ください。
ニュージーランド移民局による発表 ⇒ こちらへ
ニュージーランド政府 Invest New Zealand による発表 ⇒ こちらへ
ニュージーランド投資家ビザについて（AOM:日本語) ⇒ こちらへ