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2月25 日にアメリカ トランプ大統領はさらに海外からの投資家誘致の構想の１つとして500万USドル(約7億円）の投資をする投資家へ「ゴールドカード」の提案を発表しました。500万USドルを投資する投資家に対し、永住権を迅速的に発行する、という内容であり、現行の80万USドル（約1.2億円）投資する事で永住ビザ取得する投資家ビザ（EB-5)を批判する形で、意欲的に説明をしました。このニュースは世界中に衝撃をあたえ、日本においてもかなりの話題となっています。現行の投資家ビザ（EB-5）の存在も大きく報道されたことで、日本の方にも「EB-5投資家ビザ」少し認知度が上がったと感じています。
現実的な事をふまえると議会による承認を経て初めて移民法が成立する為、現状この制度がすぐに発効になることはかなり非現実的、というのがEB-5業界団体および実務者の解釈です。
現行についての解釈および、このトランプ発案のビザが現実的にすぐに施行可能なのかという議論は多くのアメリカ移民弁護士によって現在されており、特にEB-５業界全体としては「法改正はすぐには実施不可能というのが見解だが、現在「法律」として存在しているのはEB-5のみのため、極力現行のうちに申請することが最善策」というのが大半の移民弁護士の解釈です。
現在の法律では2027年9月30日まで有効の時限法となり、80万USドルで申請できるのは2026年9月30日までです。
この法律制定の詳細や背景はこちらをご覧ください。
弊社はIIUSAというアメリカ投資家ビザEB-５業界団体メンバーとして活動しており、的確な最新情報を日本マーケットに提供しております。
多くの英語記事や業界による現状の活動をご覧いただければ、現行法による申請が最短の方策というのが業界全体の認識です。
日本に居住している場合、特に最新情報は英語となるため、これらのニュースがなかなか浸透せず伝わりにくい印象ですが、このたび、リージョナルセンターの１つ、ゴールデンゲート社により日本語で今回の「ゴールドカードとEB-5プログラムへの影響」詳しい現状の解説ビデオが公開されましたので参考としてご覧ください。
「ゴールドカード：EB-５プログラムへの影響」⇒ こちらへ
日本国籍マーケットにおいてこのEB-5ビザについては海外での反響がみえにくいのも現実ですが、2月のトランプ大統領の発言以降、法改正はないと認識するものの「万が一」に備え、海外では大変な勢いで多くの申請者がビザ申請を提出しており、アメリカ移民局（USCIS）では問題なく受理されている状況です。
根本として、移民法は「申請日」が大きな起点となります。申請日に有効な法律に準じてビザ審査はされる為、この事を慎重に受け止め、申請を少しでも早く現行法中に、という形で行動している方が世界中の現状の流れです。
真剣に検討される方は「現行法」にて投資家ビザ申請検討されることが得策の為、ご関心のある方はお気軽にお問合せください ⇒ こちらへ
アメリカ投資家ビザ（EB-5）について ⇒ こちらへ