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ニュージーランド投資家ビザは4月の法改正以来、大変な活況となっています。
この最新情報について7月11日の日経新聞にも大きく掲載されました。施行後、まだたった3か月しか経過していませんが、40%以上の申請者はアメリカ国籍であるという点も他国の投資家ビザとは大きく異なる統計となります。
また、申請者の投資額総合計は13億NZドル（1100億円）にも上るということです。
ニュージーランド政府はこのビザの国籍別申請数の状況については定期的にニュージーランド移民局のホームページにて更新されています。
既に日本国籍も4名となり、今後益々増加するとみています。
日経新聞記事にも分析がありましたが、通常こうした投資移住ビザの傾向として最も多いのが中国系の国籍となりますが、ニュージーランド投資家ビザはアメリカ国籍の誘致に成功しており、非常に特筆した状況です。
トランプ政権に対する不安や地政学的なリスク回避など、先進国の法整備がしっかりとした国、非常に緩和された税制優遇やビジネスのしやすさ、そして何よりも「永住ビザでありながら居住しない状況になったとしても一生維持できる」という最大の強みからニュージーランドは多くの富裕層を惹きつけています。
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