オーストラリア政府は9月17日に内務大臣により、今後の移民政策の改革についてのメッセージを配信いたしました。
今後の移民誘致についてはより「高度人材」にフォーカスすべく、スキル関係のビザのみならず、学生ビザやワーキングホリデー、訪問ビザ、そして現地オーストラリアにさまざまなビザで滞在を長期化しようとするような対象者を規制するためにも厳格化する事を発表しました。
- Ministerial Direction 119(大臣指示119号)の改定 → 121/122 へ変更
技能移民プログラムにおいて、医療、建設、教育、法執行、防衛、資源、農業、水産養殖、漁業などの主要分野について、優先的に審査が行われるよう改定する。 - 学生ビザ(500) の健全性(Integrity)の強化
「ビザ・ホッピング(Visa Hopping)」を防止するとともに、ほとんどの学生ビザについて、帯同家族(Secondary Applicants)の対象を制限することで、学生ビザ制度の健全性を向上させる。 - 悪質な移民エージェントへの取り締まり強化
正当な根拠のないビザ申請であることを認識しながら、その申請を意図的に支援する悪質な移民エージェントに対する取り締まりを強化する。 - すべての訪問者ビザ(600) に「No Further Stay(追加滞在不可)」条件を導入
訪問者ビザが真正な訪問者のみを対象として利用され、オーストラリア国内で滞在期間を延長するための手段として利用されないよう、すべての訪問者ビザに「No Further Stay」の条件を付す。 - Ministerial Direction 110(大臣指示110号)の改定
ヘイト行為や犯罪行為への対応を強化するため、以下の点を反映する。- 犯罪被害を受けた子どもの保護を強化する
- 家庭内暴力(DV)および家族間暴力の被害者の保護を強化する
- 憎悪(hatred)を根絶するという現代オーストラリアの姿勢を反映する
- ワーキング・ホリデー・メーカー(WHM)プログラムの変更
2年目および3年目のワーキング・ホリデーについて抽選制度(ballot system)を導入し、地方・地域部(Regional Australia)を支援するための地域就労要件(regional work requirement)を設ける。
また、政府はワーキング・ホリデー・メーカーのビザ申請について、審査期間を3か月に安定させる
- 就労ビザ関連(482) はビザ審査優先順位について別途Ministerial Direction 121としてご説明していますので詳細はこちらを御覧ください。
- この度の移民法改革案については概要として作成しましたのでよろしければ御覧ください→こちらへ
詳細はオーストラリア内務省 ホームページをご確認ください ⇒ こちらへ
AOMへのお問合せ ⇒ こちらへ

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