<重要> ニュージーランド 2021新永住ビザについて

2021年9月30日、ニュージーランド政府は現在ニュージーランドに滞在している一部の一時的な就労ビザ保有者を対象に、1回限りの新しい永住ビザの方針を発表しました。また、2021年9月30日から2022年7月31日までに長期滞在ビザでニュージーランドに到着する重要目的ビザ保持者の一部も、この新しいビザを取得できる可能性があります。また、パートナーや扶養家族も居住申請の一部として含めることができます。

昨今のコロナの状況によって厳格な入国規制をしている事、かつ国内労働市場による人材不足解決からの方針となります。これはニュージーランド滞在中の日本国籍も多く対象となります。

 

<2021年新永住ビザ申請可能となる要件>

申請者は、2021年9月29日に基準を満たしている必要があります。

対象となるのは以下の通りです。

  • 2021年9月29日にニュージーランドに滞在していること。
  • 適格なビザを取得しているか、2021年9月29日以前に適格なビザを申請し、その後許可されている
  • 3年以上ニュージーランドに居住していること

 

また、以下の3つの条件のうち1つを満たす必要があります。

①ニュージーランドに3年以上居住している、また

②賃金の中央値(時給27ドル)以上の収入がある、または

③政府が考慮する重要な職業リスト(Scarce list) の職務に従事していること。

<①の場合:居住要件>

– 2018年9月29日以前にニュージーランドに到着していて

– 2018年9月29日から2021年9月29日(含む)の間に、ニュージーランドに821日以上滞在していること。

 

<該当する保有しているビザ>

9月29日時点で、以下のいずれかのビザを取得している(または申請して後日許可された)方が対象となります。

  • Post Study Work Visa
  • Talent (Accredited Employer) Work Visa
  • Essential Skills Work Visa
  • Religious Worker Work Visa
  • Talent (Arts, Culture, Sports) Work Visa
  • Long Term Skill Shortage List Work Visa
  • Silver Fern Practical Experience Work Visa
  • Trafficking Victim Work Visa
  • Migrant Exploitation Protection Work Visa
  • Skilled Migrant Category Job Search Work Visa
  • Victims of Family Violence Work Visa
  • South Island Contribution Work Visa
  • Work Visa granted under Section 61 (provided the applicant held another eligible visa type within 6 months before being granted a Section 61 visa)
  • Some Critical Purpose Visitor Visas (CPVV):
    • Critical health workers for longer term roles (6 months or longer), and
    • Other critical workers for long term roles (more than 6 months).

 

<対象となる職業について>

以下のリストに掲載されている職業で就労していることが条件です

Jobs on the Long Term Skill Shortage List

Jobs requiring occupational registration in the health or education sector

Personal carer and other critical health workers

Specified primary sector jobs

 

<ビザ申請のタイミング>

2021年12月1日から2022年7月31日までの限定的な措置となりますので、申請希望の方はこの期間に申請が必須です。

 

観光ビザ、ワーキングホリデービザなどは対象外となります。

具体的な申請料金やプロセスについての詳細は10月下旬にあらためてニュージーランド移民局のホームページにて告知予定です。

以上の職種に該当し、申請のご相談希望の方はお問合せフォームよりご連絡ください

 

ニュージーランド政府発表 ⇒ こちらへ