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投資家ビザ（永住）EB-5 Immigrant Investor Program
目的
一定金額を商業投資することで、規定以上の雇用創出を生みだし、要件満たした際に、グリーンカード （永住）取得可能となります。アメリカは大変多くのビザクラスがありますが、通常グリーンカードへは一時居住ビザ(E, L の就労ビザなど）からのステップとなりますが、このEB-5は直接グリーンカードを（永住権）を取得するプログラムになります。
リージョナルセンタープログラムは2022年3月15日に再承認となりました。（2022年3月に80万ドルに決定しました。ビデオはまだ90万ドルの情報となっていますがしくみを理解するためにご覧ください）
IIUSA公式ビデオ EB-5について（日本語）
どのような方が申請しているか
世界中で海外投資家に最も人気のあるビザがこのアメリカのEB-5となります。このビザを活用する事で長期的にキャリアをみすえてライフプランを着実に準備するという考え方が海外富裕層の一般的な考え方です。アメリカは想像以上にビザが大変な国となっており、ご自身が移住意思がない場合も、教育目的にご家族やお子様のみで申請するケースも多くあるのが現状です。
１．お子様の教育目的
最も多い理由は将来お子様がアメリカ教育を受ける為にグリーンカードを取得するケースです。グリーンカードを保持する事で、大幅に学費が無償もしくは安価となります（特に大学）。また未成年で就学希望の場合は、大半片親が帯同する為、母子滞在の為に多くの方が取得しています。
２．お子様の就職準備目的
アメリカはオーストラリアなどの移民国家と大きく異なる点として、年間規定発給数があっという間に終了してしまう為、学生ビザ(F-1) から就労ビザ(H1-B)の取得可能性が非常に低い点です。他国ない状況として仕事のオファーがあってもビザがなければ、学生ビザ後に帰国せざるを得ない状況になるのが現実です。
その為卒業後、アメリカでキャリア形成したい場合、既にグリーンカードを取得していればオファーさえ取得できれば就職は可能となり、その準備をしておくことが非常に重大なポイントです。この状況はかなり深刻な為、留学＝キャリアにつなげるための方策をとる必要があります。
３．アメリカ移住希望者
ハワイを始めとして、アメリカへの移住を希望している方には要件が非常に少ない点がメリットです。もちろん就労する事は自由に可能となります。
主な要件
以下の３つのうちどれかで申請します。
- 105万ドルを直接投資：2年以内に100名の米国人を雇用
- 80万ドルを直接投資：失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に投資して、2年以内に直接的に10名雇用創出
- 80万ドルをリージョナルセンター経由で投資：米移民局が指定した地域センター（Regional Center）内の新しい事業に投資を行い直接的または間接的に2年以内に10名雇用創出。
３については「地域センター」とよばれる事業に投資を実施するため、アメリカ政府が認可している600以上の地域センターから選択し、この投資を実施することになり、AOMではこのプログラムを実施しています。地域センターは各州の地域振興計画や雇用計画により設置されています。
地域センターが扱う投資対象事業も州によって異なり、リゾート地、レストラン、教育、スタジアム、コンベンション センター、居住エリア、インフラ建設など多様な分野になります。
- 学歴や英語力・過去のビジネス経験・年齢制限などは 問われません
- 投資資金原資は法的に得た資金であること
- 健康診断や人物審査がクリアできること
投資先について
ビジネスへ直接投資 (1 & 2)
- アメリカ国内の商業ビジネスや企業へ必要となる投資を実施
- アメリカ国籍・永住者を10名以上フルタイム雇用創出
＊この投資は申請者の投資から直接的なフルタイムスタッフ雇用創出が必要となります。
地域センターへ投資(3)
- 選択した地域センターへ直接投資
- 自らが投資プロジェクトのマネージメントや自ら事業運営を行う必要がありません
＊事業運営が不要である点と、フルタイムの雇用創出は「直接雇用・間接雇用」両方を試算することが可能となっています。
AOMの特徴
AOMはEB-5業界団体 IIUSA(Invest In the USA) にてアクティブな日本メンバーとしてワシントンDC本部および、ビジネス側と連携しています。特にPresidentであるMr.Robert Kraftとそのチームとは緊密に連携し、安心できるサービスを提供しています。
実際にEB-5は３つの申請方法がありますが、現実的には申請の98%以上の方が３.地方センターへの投資をしてグリーンカードを取得する方法を選択します。この場合、最も重要な点は、「どの地方センターへ投資するか？」という点です。
地方センターの選定ポイントは、堅実かつ移民局に対し、説得性のあるプロジェクトを実施している地方センターを選定する事です。これは、地方センター自身の過去の実績も含めて信頼がある地方センターか、という点も検討する必要があります。
また、アメリカ移民弁護士もEB-5を得意としている弁護士との連携が必須となります。
AOMはクライアント様に対して透明性を第一に考え、極力皆様にわかりやすく情報提供することで、EB5業界の強力なネットワークから着実にグリーンカードを取得する道をサポートしています。
パートナー企業のご案内と現在および過去のプロジェクト
リージョナルセンターについて
EB-5 の業界団体 Invest in the USA (IIUSA)には数多くのリージョナルセンターが存在しますが、その中で、世界的に評価の高い複数企業と連携しています。
AOMはアメリカEB-5業界でも着実に過去10年継続して10~70以上のプロジェクトを成功させており、何万人もの方へグリーンカード取得サポートしてきた業界トップの地方センターと連携し、サポートしています。
時期やタイミングにより各社の提供するプロジェクトは異なりますので、以下詳細をご覧ください。
＜免責事項＞
アメリカ投資家ビザ（EB-5）は制度上、民間企業（リージョナルセンター）が提供する不動産開発事業へ投資することで取得するビザになります。具体的投資への意思決定については自己責任となります事を何卒ご了承下さい。弊社はEB-5取得目的として情報提供する立場となり、具体的案件へ投資することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負う事はいたしかねます為、何卒ご了承ください。
法改正によってアメリカ国内でEB-5申請可能に
2022年3月の再承認により、アメリカ国内に現在滞在中の方にとっての大きな改正はアメリカ国内でEB5の申請と同時にI-485が申請可能になった点です。
I-485を申請すると①就労許可（EAD)と②出入国許可（AP)を取得することが可能になります。例として、学生やE2で滞在中の皆様が永住権取得したい、という場合、EB-5をアメリカ国内で申請し、ステイタス変更(AOS)としてアメリカ国内で滞在が審査中可能となります。
この場合、I-485申請後、EAD取得すれば就労可能となり、EB-5審査待機中アメリカ国内で就労しながらビザ審査を待機することが可能となりました。また、APが許可されたら数年間EB-５待機中も出入国が自由となります。
EB-5は一般的に審査期間は長期になりますが、それでもアメリカにその間滞在が可能になりましたので、将来を検討する上で大きなメリットとなります。
参考として以下をごらんください
平均として申請後、2年目に条件つきのグリーンカードが発行され、自由に就学、就労、そしてもちろん居住が「永住者」として可能となり、永住権への最短の道となります。そのため、余裕をもったライフプランが重要です。
日本国籍についての統計を参考としてご覧ください⇒こちらへ
また、プロジェクト実施都市と居住希望都市は関連性はなく、どこでも自由にご希望都市に居住する事が可能のため、ご関心がございましたらお気軽に「お問合せフォーム」よりご相談ください。